どんな費用が養育費となるのか

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離婚をして、たとえば母親がこどもを引き取った場合、監護権をもっていない父親は監護権をもっている母親にこどもの養育費を支払うこととなります。これは、こどもが監護権をもっている父親と同等の生活が送れることを保障するもので、父親にお金がないからといって支払わなくてよいものではありません。逆にいえば、父親が財産をもっていてリッチな生活をしていれば、それ相応の生活を保障してもらえることとなります。
費用については、離婚をする際に夫婦で話し合って金額を決めますが、算定表というものがあり、それをもとに決めることもできます。費用は、夫婦の所得に応じてかわります。監護権をもっている母親が働いていない場合には、費用がたくさんもらえることもありますが、働いていることで安くなることがあります。
費用が支払われなくなった場合には、公正証書があれば法的に強制執行をすることができます。この場合の強制執行はたいていは給与の差し押さえです。また、費用は父親が再婚してあらたにこどもが産まれた場合や、母親が再婚して養ってくれる人ができた場合には、減額をすることができます。しかし、減額は自動的ではなく、両者の話し合いによります。