養育費の変更はできるのか

子供のいる夫婦が離婚すると、どちらか片方が子供を養育することになり、養育権を持つ親の経済的な負担が増すことになります。このような場合に、もう一方の親が毎月決まった金額の養育費を支払うケースは非常に多く見られます。

 
しかし、支払う側が大幅な収入減に陥ったり、受け取る側がさらに多くの費用を必要とするようになった場合などには、この金額を変更することができます。お互いの経済状況はいつ変わってしまうか分からないため、上手に折り合いをつけることが最善策だと言えるでしょう。
月々の金額を口約束で決めていた場合や、双方がきちんと合意できる場合は、話し合いだけで金額の変更を行うことができます。面倒な手続きを省くためにはこの解決方法が一番ですが、どちらかが納得しない場合は減額や増額の調停を行うことになります。

 
減額や増額の調停は、正当な理由があれば認められます。ここで言う正当な理由とは、収入が大幅に減った、または増えた、費用を支払う側が再婚して新たな扶養家族が増えた、または受け取る側が再婚して子供が養子になったなどといったケースがよく挙げられます。
調停によって減額や増額が認められた場合も、話し合いによって変更になった場合も、その旨を書面に残すようにしましょう。形として残しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。

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